派遣法の改正と引越し業界への影響

引越し業者の多くは、派遣会社や請負会社との人脈や業務請負関係を持っております。繁忙期になると、引越し業者は人材不足になるので、派遣会社から多くの登録スタッフが現場に送られてきます。

場合によっては、現場で作業をするスタッフのほとんどが派遣労働者なんてこともあるでしょう。

引越しの繁忙期に活躍する派遣労働者ですが、2012年の派遣法の改正で、日雇い派遣は大幅に制限されることになりました。

60歳以上の人、雇用保険の適用を受けない学生、副業として日雇派遣に従事する人、主たる生計者でない人を除けば、引越し業界への30日以下の日雇い労働者の派遣が禁止されることになりました。

運送や引越し業界は、時期によって仕事の受注量が異なります。また、現場によって作業量が異なります。

突然大人数が必要になるなんてことも珍しくないので、作業員の人数を臨機応変に調整する体制がどうしても必要になります。

日雇い労働者無しには、成り立たない業種といっても良いでしょう。派遣法の改正に直面しても、引越し業者は対策を講じて、何とか日雇い労働者を確保しようとしています。

2013年現在では、引越し業者は、学生の日雇い派遣や日雇いの請負労働者を利用して、繁忙期の仕事や大規模な引越しの現場に対応しております。

学生は、日雇い派遣の規制の対象外とされたので、従来どおり日雇いの派遣労働者として現場に派遣されています。

請負労働者とは、派遣会社や請負会社を通じて、業務請負関係を企業と結び、現場に派遣される労働者のことです。

派遣法の規制を受ける年齢層が高い労働者も、業務請負関係として、請負の日雇いの労働者として現場に向っております。

業務請負関係による日雇い労働者の派遣は、すでに「偽装請負」として、社会問題にまで発展しております。

今後、政府による日雇い労働者に対する規制がますます強くなる可能性もあるでしょう。

しかし、引越し作業での単発の労働力は必要不可欠です。

名文上の法律は改正しても、今後も、実態としては、何等かの形で、引越しの作業で日雇いの労働者が存続するものと考えられます。

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